会社案内

企業信条
代表挨拶
会社概要
沿革
会社設立の背景
資格保有者
企業防災
一般事業主行動計画
処遇改善
業務提携
SDGsの取り組み

企業信条

Care For Each One その人そのために

介護を必要とする「その人」が、
自分らしく満ち足りた生活を過ごす「そのために」

代表挨拶

当社は静岡県を中心に、グループホームなどの介護福祉施設を運営しています。

認知症の方々が家庭的な雰囲気の中で日常生活を送るグループホームでは、スタッフが家族や友人のように入居者様のそばによりそい、一人ひとりに向き合ったサービスを提供する「個別ケア」が重要です。

当社はこの「個別ケア」を根幹として、ご入居者様の人格を尊重しつつ、その方の生きがいやライフスタイルを大切に、ご本人のペースで生活ができるように支援させていただきます。

株式会社日本ケアクオリティ
代表取締役社長石井信

会社概要

設立	平成14年8月
商号	株式会社日本ケアクオリティ
所在地	静岡県駿東郡長泉町中土狩391-6 （グループホームなかとがり併設/1F本社）
代表者名	代表取締役社長石井信
事業内容	介護保険関連サービス、高齢者介護事業
事業所数	20事業所
従業員数	430人（R5.10月時点）

沿革

平成14年8月

会社設立
平成15年12月

グループホーム春開設
平成16年1月

グループホーム徳倉開設
平成17年4月

グループホームくすのき開設
平成17年5月

グループホーム服織開設
グループホームともえ開設
平成17年7月

グループホームなかとがり開設
平成17年8月

グループホームかわしまた開設
平成17年9月

グループホームハーベスト開設
平成17年10月

グループホームこもれび開設
平成17年11月

グループホームかもがわ開設
グループホーム大空開設
平成18年3月

グループホーム草薙開設
グループホーム桜の詩開設
グループホーム樹寿開設
グループホームアダージョ開設
グループホーム草薙織音開設
グループホームほのか開設
グループホームひかり開設
平成21年4月

アレンジメントケア裾野開設
平成22年7月

アレンジメントケア箱根仙石原開設
平成27年10月

現所在地に本社事務所移転
令和3年7月

医療法人社団敬寿会と業務提携契約を締結

会社設立の背景

大型の施設（特別養護老人ホーム等）では、一般的に集団的な介護が中心で効率化に走りやすい傾向がみられる中、介護保険制定時に新たに設立されたグループホーム事業は、民間企業の参入が可能であり、小規模な施設だからこそ一人ひとりに向き合う「個別ケア」が可能であると考えました。これこそ我々が目指す介護ができるのではないかと考えグループホーム事業を開始いたしました。

事業を展開する中で、グループホームでは「認知症対応型共同生活介護」の文字通り、認知症の高齢者に対してしかサービスを提供することが出来ません。そこで、より多くの高齢者の方にサービスを展開したいと考え、身体的に不自由なお年寄りにも我々の目指す「個別ケア」のサービスが提供できるように有料老人ホーム（特定施設）の事業にも展開いたしました。

社名の由来

国の財源が乏しい介護保険の事業では、介護報酬は徐々に下がっていくことが会社設立当初から予想はされていました。介護報酬のみで事業を行っていくには、一つの事業だけで行うのでは長期的な事業継続は困難であると考え「スケールメリット」を活かした事業が介護保険事業を健全に行うことと考えました。

そのため、入居定員1000床での事業展開を目標に掲げ、介護の質を追求していくという想いを込め、下記のとおりの社名といたしました。

日本: 1,000床
ケア: 介護
クオリティ: 質

資格保有者

介護福祉士

184名
介護支援専門員

26名
介護職員基礎研修

3名
介護職員初任者研修

56名
実務者研修

70名
ヘルパー1級

8名
ヘルパー2級

94名
社会福祉士

3名
看護師

9名
准看護師

5名
理学療法士

1名
あんまマッサージ指圧師

3名
灸師

3名
鍼師

3名
柔道整復師

3名

※R5.10月時点　延べ人数(複数資格取得者あり）

企業防災

BCP事業継続計画策定―BCPとは、災害時などリスクが発生した時でも、介護が継続できるように予め立てる計画のことです。BCP策定している施設は、策定していない施設よりも、多くの被災を想定し対策を講じている為、被災中も介護を継続して受けられる可能性が高くなります。

私たちが行っている介護の仕事は、ご高齢者の命を預かっており、天災ということで言い訳はできず、津波があれば仕方ないという話ではありません。日本ケアクオリティでは2015年にBCPを策定し、災害対策委員が主導となり、定期的に訓練見直しを行っております。

一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間	2020年6月1日から2025年5月31日まで
目標:1	常勤労働者に占める女性労働者の割合（67%）を鑑み、管理職（課長補佐級以上）に占める女性労働者の割合を65%以上にする取り組み内容男女とも今後のキャリアアップへの意識調査の実施令和3年3月までに、評価処遇制度と連動したキャリアアップ制度を構築令和4年4月～エキスパートコース・管理運営コース選択者へのキャリアアップ研修への参加
目標:2	年次有給休暇付与日数に対する同取得率を65%以上とする取り組み内容各事業所毎の有休休暇取得状況について把握、課題分析し対策を検討する職員会議等での年次有給休暇年5日以上の取得および半休制度の周知年1回現状把握を行い、管理者へ周知する
女性の活躍に関する情報公表	採用した労働者に占める女性労働者の割合常勤 53.3% 非常勤 75.0% 男女の平均勤続年数の差異（常勤）女性 7年6か月男性 7年4か月有休休暇取得率 62.6% 男女の賃金の差異正規労働者 97.8% 非正規労働者 103.2% 全労働者 97.1%